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開業+融資サポート

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会社設立にかかる費用の詳細

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開業と同時に融資をご希望の飲食店経営者の方向けのお得なパックサービスです!
創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫の事業資金融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、開業と同時に実質6万円でサポートします!
開業時は、融資を受ける上でまたとない機会ですが、融資の申請を自分で行うのと専門家に依頼するのとでは、融資の通過率に大きな差が生まれます。
是非、当事務所の開業+融資サポートを活用下さい!!
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開業時は融資を受けやすい

開業を考えている飲食店経営者の皆さまには、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・・」
と考えている方も多いようです。
 
しかし、開業して1期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、融資の客観的な判断材料とされてしまいます。
もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、設立後数年経過した企業は、創業時の投資がかさみ売上は不安定な状態になっていることが多くあります。
その点、創業時(開業時)であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で判断されることになります。
 
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫は、政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
ですから一定の要件や審査さえクリアすることができれば、まだ実績のない創業者に対しても積極的に融資をしてくれるのです。
 
また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。
創業時の実績とは、創業当初は多少資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。
その実績が金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかがご理解いただけたかと思います。
 

融資申請時のポイント

開業時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を受けるのは難しいです。
実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
当事務所では、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。
 
 

当事務所の強み「設立後のサポート」

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開業サポートはどこに依頼しても同じだと思われている方が多く、後から「他のところに頼めばよかった…」というご相談をいただくことがございます。 

起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
当事務所は、単なる設立手続き、税務だけではなく、資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイス等経営をトータルサポートいたします!
 
また、社労士や司法書士等の専門家と提携し、会社経営に関する経営をトータルサポートできる事務所を選択することがおすすめです。
 

開業+融資サポートのサービス内容


1)融資申請代行サービス
2)事業計画書の作成アドバイス
3)審査面接時のアドバイス
4)電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
5)電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
6)法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。A4版1枚の簡単な書類です。
記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に行く事のみとなっております。
 

開業+融資サポートの費用について

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用:52,000円 ⇒ 公証人役場
●会社設立における登録免許税:150,000円  ⇒ 法務局(税金)
●サポート費用:100,000円
以上の中から、当事務所にお振込みいただく金額は、公証役場の定款認証手数料+定款の謄本取得費用の合計金額である、152,000円~となります。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。
 

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。
●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
●お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
 

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、開業が遅延する場合がございます。
1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。
こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。
 

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。
1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書(通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。
 
さて、開業について一通りご理解いただけましたでしょうか?
 



 

 

サービスに関するご質問・お見積もりは無料です!

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